「原爆被害は日本にも責任」2006年8月6日付読売新聞社説

この日の社説は「原爆にかかわる戦争責任について」(8月6日付読売新聞社説)のものである。

読売新聞はまず「原爆にかかわる戦争責任について、冷静に議論を始めていいころではないか。」と言う。さらに「先の大戦時の交戦条約は、不必要な苦痛を与える兵器や無防備都市への攻撃を禁じていた。原爆投下は、条約に違反する可能性がある、と指摘されている。」と続ける。

世界史上、類例を見ない大量殺害に対して、加害者(アメリカ)の責任を追及しようとする有益な社説、とここまではそう思った。

しかし、ここから論調は急転回する。一転して、被害者である日本の責任を追及しているのだ。

「早期に戦争終結が出来たら原爆投下を避けられた可能性はあった。ドイツ降伏時、沖縄戦の終了時、降伏の条件が連合国から示されたポツダム宣言の発表時など、戦争を終結させる機会は何度もあったのである。」「原爆被害の責任を論じる際、終戦工作が遅れた日本の指導者層の対応も問われる点だ。」(8月6日付読売新聞社説)

しかし、日本政府は、大戦末期にソ連に一縷(いちる)の望みを託して調停を依頼するなど、戦争終結のための努力は行なっていた。ポツダム宣言が日本側に一定の配慮をしたものであったならば、日本政府が受け入れていた可能性は強い。

読売の論調は「原爆投下が戦争を早期に終結させ、戦死者を減らすことになった」(8月6日付読売新聞社説)とするアメリカの論者を勢いづかせるだけだ。